新着情報│株式会社プラントライフシステムズ | IOTで未来の農業技術を育む株式会社プラントライフシステムズ
- 2015/05/15
- オムロン（株）との提携が発表されました
詳しくは下記ページをご覧ください。
農業制御システムを扱う企業へ出資 オムロン ベンチャーズ初の投資案件 | オムロン
http://www.omron.co.jp/press/2015/05/c0515.html
オムロンベンチャーズ株式会社（代表取締役社長：小澤尚志）は、施設園芸での栽培制御システムの先行ベン チャー企業である株式会社プラントライフシステムズ（本社：横浜市 代表取締役：松岡孝幸 以下PLS社）への出資を決定しました。2014年7月に設立後、初の投資案件となります。この出資を通じ、オムロンは農業制御シ ステムへの参入を目指した技術開発、事業化検証を進めていきます。
現在、世界的な人口増による食糧需要が拡大する中、農業従事者の安定確保と生産性向上のニーズが高まっています。日本は強い農業づくりを目指し、農 地の集約・大規模化による競争力の強化を図るさまざまな規制改革・緩和を検討・実施していますが、現状はまだまだ小規模農家が多く、大規模化、集約農業が 困難なことや、就業者の高齢化など課題を抱えています。また環境負荷の低減による高付加価値の生産物の栽培や適切な流通・販売による収益確保も求められて おり、生産・販売・流通に至る過程において異業種からの参入による農業の工業化や省力化には大きな期待が寄せられています。
PLS社は、数値解析ソフト開発の技術力を生かし、これまで自動車開発や医療における制御技術の開発に取り組んできました。この制御技術を応用し、 農業における栽培最適化支援システムの開発やプラントマネジメントなど、主に中小農家への生産性向上システムの提供を行っています。PLS社の持つセン サーシステムは、最適生産管理による生産性の改善や、高付加価値な農業生産物の安定的な生産を可能にします。PLS社の制御技術は、オムロンのセンシン グ＆コントロールを軸としたオートメーション技術との親和性も高く、高いシナジー効果が期待されます。またPLS社は自社農場を保有していることから、事 業化検証の着手や実際の事業化までの期間を大幅に短縮することが可能です。
今回、PLS社への出資・支援を通して、両社で成育予測制御の共同開発と事業化検証を進めていく中で、オムロンがこれまで培ってきた事業知見や技術ノウハウを提供し、PLS社の成育制御アルゴ開発技術をサポートしていきます。
また当社は、中国・無錫の現地企業と連携した実験農場を開所しました。約20万平方メートルの敷地面積にビニールハウス400棟を設置する計画のう ち2棟の運営をスタートしました。ビニールハウスに設置する6種類、計30のセンサーによって、農場の環境、野菜や果物の育成状況を把握し、適切なタイミ ングで水や肥料を与えることで、生産量が通常の1.5～2倍となることを見込んでいます。
オムロンベンチャーズ株式会社は、オムロン独自の「センシング＆コントロール」技術力や出資を通じて、 新たな付加価値を創造する企業の育成支援や、有望企業との提携を積極的に行い、国内外で抱えるさまざまな社会的課題の解決に貢献してまいります。
- 2015/05/15
- 総務省ichallengeに採択されました（総務省・野村総合研究所ホームページ）
詳しくは下記ページをご覧ください。
総務省｜I-Challenge!｜I-Challenge ! 【ICTイノベーション創出チャレンジプログラム】
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/project.html
■課題名：ＩＣＴを利活用した栽培支援最適化システムの開発
■農作物栽培支援最適化システム事業概要
一般農家から植物工場まで、3つの技術を用いた最適な栽培支援システムを提供し、魅力ある農業労働環境の作り出すと同時に高付加価値な農作物を効率的に生産することを支援します。
実際のビニールハウス及び実験用室内プラントにて、過去の設備制御型の方法ではなく収量・品質（糖度や苦み等）・育成期間等を効果的にコントロールする 生体プログラムの開発を行うと共に、農作物自体の状況を把握するための生体センサーや ICTを利用したデータ連携等の仕組みも開発して、農作物栽培最適化支援システムのビジネスモデルを確立します。
•光学生体センサー（単一センサーのみで生体の情報をとらえる）
分光センサーでの生体状況を測る。
•生体アルゴリズム （生体の状況を予測して、指示をする）
生体をアルゴリズム（プログラム）化して自己制御可能となる。
•ICTを利用したデータ連携（低コストでの導入の通信システム）
インフラ（電源、通信網）にとらわれない）データ送信方法
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ベンチャー企業等による新事業の創出を目指した技術開発課題（二次提案）の採択結果
（平成26年9月26日決定分）
提案課題：ICTを利活用した栽培支援最適化システムの開発
研究開発機関：株式会社プラントライフシステムズ
事業化支援機関：株式会社TNPオンザロード